発注者のためのコンプライアンス指導者養成講座
| 開催日時 | 2008年7月8日 |
|---|---|
| 主催 | 桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター |
| 講師等 | 木曽 裕 弁護士 |
| 業務分野 |
7月8日に木曽裕弁護士が、防衛省経理装備局施設整備課職員を対象に「公共調達とコンプライアンス研修」の一環として行われた「発注者のためのコンプライアンス指導者養成講座」において、「公共調達関連犯罪」というテーマで講演を行いました。
この講演は、昨年、防衛装備をめぐる事務次官の不祥事があった防衛省が、調達業務を行う同省経理装備局施設整備課職員を対象に行う研修の一環として、桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センターにおいて行われた講座の1科目として行われたものです。
木曽弁護士は、8年弱の検察官勤務経験の中で談合罪や贈収賄罪などの公共調達をめぐる関連犯罪を取り扱った経験があり、その経験に基づき防衛省職員に対し解説しました。
近時、独占禁止法違反罪や談合罪の摘発が全国で盛んに行われており、公正取引委員会はそのガイドラインにおいて談合の概念についても拡大して解釈する方向性を示しております。これらの犯罪の嫌疑で強制捜査を受ければ、発注者及び公共調達に参加する企業は社会的に厳しい評価にさらされ、レピテーション上、深刻なダメージを受けるところであり、もはや知らなかったでは済まされない時代となっています。発注者はもちろん、公共調達に参加しようとする企業は、何が法令違反に当たるのかについて、あらためて明確に認識しておくことは、コンプライアンス上極めて重要となっております。 木曽弁護士は、このような観点から各犯罪について具体例を示して解説し、発注者自らが犯罪に関与することはもちろん、参加する企業が犯罪に関与しないように配慮することの重要性を解説しました。
