2014年11月5日、シンガポールにおいて、シンガポール国際調停センター（SIMC）が本格的にその運用を開始しました。シンガポールにおける国際仲裁実務上、仲裁手続に先立ち、話合いや調停を前置する多段階的紛争解決条項（Multi-Tiered Dispute Resolution Clause）が利用されることがありますが、SIMCの運用開始により、かかる条項の利用の検討を行う場面が増えるものと思われます。

そこで、本稿においては、シンガポールの国際仲裁における多段階紛争解決条項のドラフト及びこれに基づく仲裁前の手続の実施に関する実務上の留意点について、International Research Corp PLC v Lufthansa Systems Asia Pacific Pte Ltd and another [2014] 1 SLR 130を題材にご説明します。

現在、シンガポールにおいては、シンガポール国際仲裁センター（Singapore International Arbitration Centre。略称「SIAC」）を補完する機関として、シンガポール国際調停センター（Singapore International Mediation Centre。略称「SIMC」）及び国際商事裁判所（Singapore International Commercial Court。略称「SICC」）を設立する試みが進められています。

SIMCは、シンガポールにおいて、国際調停事件を取り扱う専門機関です。SIMCは、SIACと密接に連携をすることにより、調停手続と仲裁手続を混在させたArb-Med-Arb Protocolと称する独自の手続を推奨しており、2014年11月5日に本格的に運用を開始しました。 他方、SICCは、シンガポールにおいて、国際的な商事紛争を取り扱う国際裁判所です。SICCには、控訴あるいは、第三者の強制的な手続参加等、国際仲裁には見られない特徴があり、アジアの法曹実務家からは大きな注目を集めています。SICCは現在、2015年前半の始動が予定されていますが、2014年11月4日、その設立のための改正法案が、シンガポール議会の第二読会（Second Reading）を通過しました。

本ニューズレターにおいては、SIMC及びSICCにかかる最新情報をご提供します。

2014年8月6 日、インド政府の委託を受け、インド法委員会は、インド仲裁調停法（Arbitration and Conciliation Act, 1996。以下「現仲裁法」といいます。）の改正に関するレポート（Amendments to the Arbitration and Conciliation Act 1996）を公表しました。同レポートは、インド国内及びインド国外を仲裁地とする仲裁に関する規律について、運用の現状について説明を加えた上で、その利用の促進等のために、法改正を提案するもので、①改正の背景、②委員会の検討内容、そして、③検討を踏まえた改正案の提案の三部により構成されています。

本稿においては、同レポートのうち、実務上特に重要であると思われるインド国外を仲裁地とする仲裁に関する改正案について、その背景にある最高裁判所判決の変遷と併せてご紹介します。

ボイラープレート条項として、契約書末尾に設けられることが多い仲裁合意条項ですが、現実に紛争が発生した際には、当該条項が紛争解決に関する当事者の合意の解釈のよりどころになります。

そのため、そのドラフトに際しては、その構成要素を十分に理解した上で、事案に即した適切な表現を用いることが重要です。

そこで、本稿においては、仲裁合意条項の作成の前提として理解しておくことが有益と思われる法的概念についてご説明した上で、2014年6月に下された最新の裁判例であるFirstLink Investments Corp Ltd v GT Payment Pte Ltd and others. [2014]SGHCR12をご紹介します。同判決は、仲裁合意の準拠法の決定に際して、仲裁手続の準拠法が重要である旨判示するものですが、シンガポールではこれまでかかる基準について言及した裁判例はなく、実務上重要な意義を有します。また、同判決を踏まえた仲裁合意条項のドラフティングに関する実務上の考慮事項についてご説明します。

平成26年6月20日に改正会社法が成立しました。これを受けて、本ニューズレターでは、①企業統治のあり方（Vol.4：監査等委員会設置会社制度の導入、 Vol.5：「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明義務、Vol.6：社外取締役及び社外監査役の要件、Vol.7：会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定、Vol.8：資金調達に関する規律）、②親子会社に関する規律の整備（Vol.9：親会社株主の保護、Vol.10：キャッシュ・アウト、Vol.11：組織再編における株式買取請求等他）、③その他（Vol.12：その他）に分けて、改正された会社法について網羅的に解説いたしました。

平成26年6月20日に改正会社法が成立しました。これを受けて、本ニューズレターでは、①企業統治のあり方（Vol.4：監査等委員会設置会社制度の導入、 Vol.5：「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明義務、Vol.6：社外取締役及び社外監査役の要件、Vol.7：会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定、Vol.8：資金調達に関する規律）、②親子会社に関する規律の整備（Vol.9：親会社株主の保護、Vol.10：キャッシュ・アウト、Vol.11：組織再編における株式買取請求等他）、③その他（Vol.12：その他）に分けて、改正された会社法について網羅的に解説いたしました。

平成26年6月20日に会社法が改正されました。これを受けて、本ニューズレターでは、①企業統治のあり方（Vol.4：監査等委員会設置会社制度の導入、 Vol.5：「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明義務、Vol.6：社外取締役及び社外監査役の要件、Vol.7：会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定、Vol.8：資金調達に関する規律）、②親子会社に関する規律の整備（Vol.9：親会社株主の保護、Vol.10：キャッシュ・アウト、Vol.11：組織再編における株式買取請求等他）、③その他（Vol.12：その他）に分けて、改正された会社法について網羅的に解説いたしました。