独占禁止法・競争法コンプライアンス

独占禁止法・競争法違反については、高額な課徴金が課されたり、刑事責任が追及されたりするおそれがあるほか、社会のコンプライアンス意識の高まりを受けて、企業価値に及ぼす影響もより重大かつ深刻化しています。このような企業不祥事の発生を未然に防止するためには、独占禁止法・競争法に関する正確かつ深い理解に基づく適切な法令遵守体制の整備が必要不可欠といえます。

当事務所は、様々な企業の不祥事における初動対応（マスコミ対応を含みます）、第三者委員会を組織する等適切な方法による不正調査対応を通じて得た知見、経験に基づいて、平時における機能的かつ実践的な社内コンプライアンス体制の整備（コンプライアンス規程やマニュアルの整備、研修の実施、社内調査（監査）の実施等）について助言を行っています。