Seminars セミナー・講演

金融商品取引法入門~企業実務とファイナンスビジネスへのインパクト

開催日時 2006年8月31日 (第1回) 2006年9月19日 (第2回)
主催 北浜法律事務所・外国法共同事業/新日本監査法人 (共催)
後援 レクシスネクシス・ジャパン(株)
会場

大阪証券取引所ビル3階 北浜フォーラム(大阪市中央区北浜1‐8‐16)
*当事務所と同じビルです

講師等 大﨑 貞和、渡辺 徹 弁護士中森 亘 弁護士、澤木 一隆 、原 吉宏 弁護士谷口 明史 弁護士、長信 麻子
定員 各日程130名(先着順)。
お申込状況等により、各社2名様程度に制限させていただく場合がございますので予めご了承ください。
受講料 無料
業務分野 ファイナンス

 本年6月7日に、金融商品取引法(投資サービス法)への移行を含む「証券取引法等の一部を改正する法律」及び同整備法が可決成立し、同月14日に公布されました。改正法の内容は、相場操縦・インサイダー取引等に対する罰則の強化、公開買付制度(TOB制度)の改正、財務報告にかかる内部統制制度の整備、集団投資スキームに対する横断的規制の整備など、今後の企業実務やファイナンスビジネスに大きな影響を及ぼすものであり、かかる実務に携わる皆様にとって、金融商品取引法を理解することはいわば必須といえます。しかし、現行証券取引法と同様、金融商品取引法の条文構造は複雑で、一読しただけでは理解が困難です。
 そこで、金融商品取引法のエッセンス・重要ポイントを皆様にご理解いただくべく、北浜法律事務所・外国法共同事業と新日本監査法人との共催にて、下記セミナーを開催させていただくこととなりましたのでご案内申し上げます。
 つきましては、万障お繰り合わせの上、ご参加いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

各回プログラム

第1回
(8/31)  金融商品取引法の概要とファイナンスビジネスへの影響
  (1)基調講演~金融商品取引法の立法趣旨と今後の展開  (株)野村資本市場研究所  研究主幹 大崎貞和氏
 (2)金融商品取引法の概要  弁護士 原 吉宏、弁護士 谷口明史
 (3)金融商品取引法とファンド・流動化スキームへの影響  弁護士 中森 亘、弁護士 澤木一隆

第2回
(9/19)  会社法務への影響
 (1)金融商品取引法における内部統制(日本版SOX法)への対応  公認会計士 長信麻子
 (2)TOB規制改正とM&A・買収防衛策への影響  弁護士渡辺 徹
 (3)パネルディスカッション~金融商品取引法に関連する実務上の諸問題  弁護士 渡辺 徹、弁護士 中森 亘、公認会計士 長信麻子 他

■講師のご紹介
大 崎 貞 和
1963年生。東京大学法学部卒業後、ロンドン大学法科大学院、エディンバラ大学欧州研究所にて、それぞれLL.M.(法学修士)取得。
現在、野村資本市場研究所研究主幹、東京大学法科大学院客員助教授、
早稲田大学ビジネススクール客員教授。
(主な著作)「解説金融商品取引法」(弘文堂)
「速報Q&A金融商品取引法の要点解説(共編著・きんざい) 他
渡 辺   徹 北浜法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
中 森   亘 北浜法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
澤 木 一 隆 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所 弁護士
原   吉 宏 北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士
谷 口 明 史 北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士
長 信 麻 子 新日本監査法人 公認会計士

<お問い合わせ>
〒541-0041 大阪市中央区北浜1-8-16 大阪証券取引所ビル  北浜法律事務所・外国法共同事業
TEL 06-6202-1088

講師等

一覧に戻る