概要
主に企業法務全般（とりわけ外資系企業）及びコンプライアンス（ハラスメント調査、業界規則違反対応等）をはじめとして、海外進出・撤退やクロスボーダーM&A、紛争解決を担当しております。近年では、日本企業が海外に進出するにあたっての英語やその他現地語での契約書作成や、海外の企業とのトラブルに巻き込まれたことによって生じる外国での訴訟・国際仲裁のサポートをする機会が増えており、海外への進出や、海外で法的紛争に巻き込まれた事案について、クライアントの皆様にお役に立てると自負しております。また、近年では外国人の方の相続・家事事件、刑事事件なども担当しております。
主な案件実績
- 製造業・製薬業企業・サービス業に対する幅広い法的助言業務
- 海外取引や企業買収に関する紛争解決手続支援（国際仲裁手続、海外における訴訟手続支援を含む）
- 海外子会社のガバナンス対策（海外子会社との関係改善、人事労務対応）
- 東南アジア各国にまたがる倒産処理
- 国内企業・外資系企業のコンプライアンス調査（品質不正、規則違反、ハラスメント）及びこれに関する訴訟 ※英文でのレポート作成対応含む。
- 国内企業・外資系企業の国内労働事件（使用者側、訴訟事件・労働審判事件・仮処分事件含む）
- 企業買収支援（国内外の企業のデューデリジェンス含む）、子会社及び合弁会社設立支援、複数の国内大手企業の東南アジア各国での合弁企業設立やその他海外進出支援
- 複数の国内大手企業の中国、東南アジア各国からの撤退支援
- その他海外取引に関する契約書作成支援（秘密保持契約、売買契約、共同研究契約等）
- 外国人の相続関連事件（外国人所有の不動産処分を含む）
- 外国人の刑事事件（無罪獲得）
- 重機土木建設会社の会社更生手続管財人
- 契約解除の正当性をめぐるICCニューヨーク仲裁における代理人
- 東南アジアでのM&Aの表明保証違反をめぐるSIACシンガポール仲裁における代理人
- 中国の合弁子会社における合弁相手との紛争が合弁会社の法的整理申立てを経て和解解決に至った件
- タイ企業の株式取得に関する法的助言の件
- 従業員の療養給付等不支給処分に関する取消訴訟
経歴
| 2000年3月 | 私立甲陽学院高等学校卒業 |
| 2004年3月 | 京都大学法学部卒業 |
| 2006年3月 | 京都大学法学研究科法曹養成専攻修了 |
| 2008年1月 | 司法研修所修了（新第60期）、弁護士登録（大阪弁護士会）、北浜法律事務所入所 |
| 2011年9月〜10月 | Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd.（米国イリノイ州シカゴ） インターン |
| 2014年5月 | Northwestern University School of Law（米国イリノイ州シカゴ）修了（LL.M.） |
| 2014年9月～11月 | Baker & Mckenzie Ltd.（タイ・バンコク オフィス） インターン |
| 2014年12月 | Anek & Associates International Legal Consultants （タイ・バンコク）勤務 |
| 2015年1月～6月 | Rajah & Tann LCT lawyers （ベトナム・ホーチミン オフィス）勤務 |
| 2015年3月 | ニューヨーク州弁護士登録 |
| 2015年7月～8月 | Assegaf Hamzah & Partners （インドネシア・ジャカルタ）勤務 |
| 2017年1月 | 北浜法律事務所パートナー就任 |
公職・役職
| 2016年4月~2017年3月 | 京都大学非常勤講師（民事法文書作成・法律基礎科目演習A） |
| 2016年6月 | 中小企業の海外展開支援事業パイロット事業担当弁護士 |
| 2017年4月 | 雇用労働相談センター 代表弁護士 |
| 2018年4月 | 大阪弁護士会国際委員会 副委員長 |
主な所属団体等
- 大阪弁護士会国際委員会
- 日米商工会議所
- 日弁連中小企業海外展開支援指定弁護士
掲載判例
甲野株式会社事件 従業員の不正行為に対して調査費用および調査に協力した従業員の時間外労働費用が認められた事例
（大阪地判 平成24年9月27日労働判例1069号90頁）