タイは、比較的多い人口、高い高等教育普及率、中国・インド・インドネシア等の大市場との近さ等、進出先として好条件がそろっており、しかも、タイ投資委員会（BOI）、工業団地公社（IEAT）等による充実した投資奨励制度より、日本からの投資先として高い人気を誇っております。
もっとも、タイは、従前より日本人を含む外国人に対し比較的厳しい外資規制をかけており、この外資規制に関しても最近改正の動きがあるようです。
そこで、２号続けて「タイの投資特集」として、本号では、タイの外資規制並びに改正議論の状況について、次号で、新投資奨励制度について、解説していきたいと思います。
タイで、非製造業での進出を考えておられる方は、外資規制が大きな問題になってきますので、ご一読いただけましたら幸いです。

タイは、周辺諸国と比較して進学率が高く、インフラが充実していること、中国、インドネシア等の大市場と近いことなどの理由から海外進出先として高い人気を誇っています。その一方で、若年労働者の不足や低い失業率、最低賃金の急激な上昇から、労働紛争が頻発しており、労働法がタイでも重要視されてきております。
そこで、本稿では、タイで事業をするにあたり知っておくべき労働関係法令のうち、労働者保護法を日本法との比較を交えながら説明していきます。