JCAジャーナル 第62巻第11号 (通巻701号)

JCAジャーナル 第62巻第10号 (通巻700号)

JCAジャーナル 第62巻第9号　(通巻699号)

JCAジャーナル 第62巻第8号　(通巻698号)

2015年7月15日、中国最高人民法院は、「上海市高級人民法院等が中国国際経済貿易仲裁委員会及びその元分会等の仲裁機関による仲裁判断の司法審査事件について照会を求めた問題に関する最高人民法院の回答」（以下「本司法解釈」といいます。）を発表しました。

中国では、仲裁機関の中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）で内紛が発生し、上海国際経済貿易仲裁委員会／上海国際仲裁センター（SHIAC）及び華南国際経済貿易仲裁委員会／深圳国際仲裁院（SCIA）が独立して以来、実務上、独立前にした仲裁合意に基づきいずれの仲裁機関に仲裁を申し立てるべきかについて混乱が生じており、仲裁が受理され、仲裁判断を得たとしても、仲裁合意と異なる仲裁機関が案件を扱ったとして、仲裁判断が取り消されたりその執行が拒絶されたりするリスクがあるともされていました。

本司法解釈は、この混乱に終止符を打つものであり、実務的に非常に重要なものです。そこで、本ニューズレターにおいては、本司法解釈の内容についてご説明いたします。

JCAジャーナル 第62巻第7号　(通巻697号)

タイは、比較的多い人口、高い高等教育普及率、中国・インド・インドネシア等の大市場との近さ等、進出先として好条件がそろっており、しかも、タイ投資委員会（BOI）、工業団地公社（IEAT）等による充実した投資奨励制度より、日本からの投資先として高い人気を誇っております。
もっとも、タイは、従前より日本人を含む外国人に対し比較的厳しい外資規制をかけており、この外資規制に関しても最近改正の動きがあるようです。
そこで、２号続けて「タイの投資特集」として、本号では、タイの外資規制並びに改正議論の状況について、次号で、新投資奨励制度について、解説していきたいと思います。
タイで、非製造業での進出を考えておられる方は、外資規制が大きな問題になってきますので、ご一読いただけましたら幸いです。