タイは、比較的多い人口、高い高等教育普及率、中国・インド・インドネシア等の大市場との近さ等、進出先として好条件がそろっており、しかも、タイ投資委員会（BOI）、工業団地公社（IEAT）等による充実した投資奨励制度より、日本からの投資先として高い人気を誇っております。
もっとも、タイは、従前より日本人を含む外国人に対し比較的厳しい外資規制をかけており、この外資規制に関しても最近改正の動きがあるようです。
そこで、２号続けて「タイの投資特集」として、本号では、タイの外資規制並びに改正議論の状況について、次号で、新投資奨励制度について、解説していきたいと思います。
タイで、非製造業での進出を考えておられる方は、外資規制が大きな問題になってきますので、ご一読いただけましたら幸いです。

2014年8月6 日、インド政府の委託を受け、インド法委員会は、インド仲裁調停法（Arbitration and Conciliation Act, 1996。以下「現仲裁法」といいます。）の改正に関するレポート（Amendments to the Arbitration and Conciliation Act 1996）を公表しました。同レポートは、インド国内及びインド国外を仲裁地とする仲裁に関する規律について、運用の現状について説明を加えた上で、その利用の促進等のために、法改正を提案するもので、①改正の背景、②委員会の検討内容、そして、③検討を踏まえた改正案の提案の三部により構成されています。

本稿においては、同レポートのうち、実務上特に重要であると思われるインド国外を仲裁地とする仲裁に関する改正案について、その背景にある最高裁判所判決の変遷と併せてご紹介します。

[特集]
＜震災＞
東日本大震災に関連する企業法務の整理　　井垣　太介
＜震災＞
東日本大震災に伴う事業者の休業と休業手当　　山本　健司・上田　修平
＜国際法務／アジア＞
インド進出の基礎法務知識　その２　　酒井　大輔
＜事業再生／倒産＞
濫用的会社分割と正当な会社分割による事業再生との相違　　吉田　広明
＜知的財産法＞
ネットワーク上の著作権侵害を巡る最高裁判決の新展開と実務への影響
〜まねきＴＶ事件＆ロクラクⅡ事件両最高裁判決を受けて〜　　岡田　徹
[ベーシック実務論]
＜M&A＞
上場会社に対するM&Aにおける実務上の留意点〜株式取得スキームを中心に〜　　井垣　太介・岩谷　博紀
＜渉外＞
国際仲裁〜仲裁機関と仲裁地の選択〜　　児玉　実史
＜独禁法／公正取引＞
近時の独占禁止法違反事例の分析　　籔内　俊輔・川口　久美子・若井　大輔
＜事例で学ぶ労働法＞
vol.16　高年齢者の再雇用拒否　　東　泰雄
[チャレンジ実務論]
＜渉外・税務＞
外国税額控除と外国子会社配当益金不算入制度の概要　　福永　活也
＜税務＞
MBOにおけるスクイーズアウトでの課税関係及び税務上の留意点　　米倉　裕樹・山口　要介・市橋　隆昌

[特集]
＜国際法務／アジア＞
インド進出の基礎法務知識　その１　　酒井　大輔
＜国際税務＞
平成22年度タックス・ヘイブン税制の改正　　荒川　雄二郎
＜国際法務／米国＞
BILSKIV. KAPPOS: PATENT PROTECTION FOR THE INFORMATION AGE?
ビルスキー判決：情報化時代における特許権保護とは？　　ジェリー・メステッキー／ジェロルド・Ｅ・フィンク
[ベーシック実務論]
＜独禁法＞
優越的地位の濫用に関する規制　　籔内　俊輔・若井　大輔・山浦　美紀
＜国際法務／M＆A＞
クロスボーダーM＆Aの特徴と実務対応　　井垣　太介
＜事例で学ぶ労働法＞
vol.15　退職後の労働者による競業行為への対応　　中嶋　隆則
＜労働法＞
急増する団体交渉申入れとその対応の留意点　　山本　健司・村本　浩・上田　修平
[チャレンジ実務論]
＜緊急寄稿＞
大阪地検特別捜査部における証拠改ざん事件に見る、組織内不正発覚時の対応のあり方について　　木曽　裕
＜コーポレート＞
不適切な会計処理への実務対応　　原　吉宏