日本は、GDPRの発効を2018年5月25日に控えるEUとの間で互いに十分性を認定すべく鋭意交渉してきたわけですが、いよいよその時が近いかもしれません。 2018年2月9日に開催された第53回個人情報保護委員会の議事録によれば、EU域内から十分性認定を受けることを前提に、EUから移転されてきた個人データの取扱いについて、特に定める新ガイドラインの方向性について検討がなされました。
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2018.03.27 ／ 個人情報ニューズレター
日EU間相互の十分性認定に向けた作業の動向
国際関係法務 ／ コーポレート・会社法 ／ IT・テクノロジー・情報通信 ／ プライバシー・データプロテクション（個人情報保護法、GDPR等） ／ リスクマネジメント・コンプライアンス
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2018.03.15 ／ 海外法務ニューズレター（ヨーロッパ）
日本・EU貿易協定：未解決事項である投資紛争の枠組みについて
メステッキー ジェリー 外国法事務弁護士 ／ 生田 美弥子 弁護士 ／ ダルジュゾン アリックス
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2018.03.13 ／ 海外法務ニューズレター（中国）
最高人民法院が発表した仲裁判断の承認・執行の審査等に関する規定について
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2017.08.14 ／ 海外訴訟ニューズレター
ドイツ議会によるカルテル損害賠償訴訟手続における「簡易版」提訴前証拠開示（ディスカバリー）の導入
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2017.04.14 ／ 知的財産法ニューズレター
「我が国の知財紛争処理システムの機能強化に向けて」報告書から読み解く、今後の特許法改正の方向性等について
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2017.04.03 ／ 海外法務ニューズレター海外法務ニューズレター（フランス・アフリカ・ICC・OHADA）Vol.23
日本企業のアフリカ投資の確実性を高める調停仲裁条項とは？(FIDALとの共著)
生田 美弥子 弁護士 ／ ダルジュゾンアリックス